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はじめて銀行融資で事業性資金借入!面談と審査 借入条件 金利 必要書類

      2018/05/12

■銀行からお金を借りるには→銀行が好きなもの、嫌いなもの

銀行からお金を借りるには、何から始めて何をすればいいのか?

今回は、「銀行(銀行員)との初対面」をスタートとして、
地方銀行・融資担当の銀行員時代の私の、つまり「金を貸す側」の視点で、
わかり易く説明していきます。

さて、最初に申し上げます。

銀行とあなたは当然「サービス提供する企業=銀行」と「顧客=あなた」の関係です。
しかし、銀行に借入申込みをする際に最も必要なこととは何なのでしょうか?

それは人として守るべき最低限のルール
~「嘘はつかない 約束は守る」~
陳腐な表現かも知れませんが、これを守ることにつきます。これが秘訣です。
銀行員の私が力説します。

また、銀行という業種には一種のいわば「クセ」とも言えるものがあります。

銀行や銀行員が好きなもの、嫌いなものを押さえて、融資申込みの参考にして
いただけるよう、以下の項目に分けて説明していきます。

■銀行(銀行員)との初対面~行くべきか? 来てもらうべきか?

■銀行の融資審査とは?~銀行はここを見る

■融資の条件~金利など、条件は全て銀行が決める

■融資申込時の必要書類

目次

■銀行(銀行員)との初対面~ 行くべきか? 来てもらうべきか?

▲銀行から見れば、来店の申込は×

・理由その1 銀行はまず「反社チェック」をする。

銀行の融資審査では、何をおいても最初に確認しなければならないことがあります。
それは「申込者が反社会的勢力(以下:反社)ではないか?」を調べることです。

実務的には、法人であればその会社名、社長の個人名、個人事業主なら本人や保証人などを情報機関への照会等でチェックします。

この情報機関へのチェックで「反社」に該当した場合、銀行は融資も預金も含め一切の取引をしません。

ですから、まずもってアポ無しで来店するなど論外です。

事前の下調べも出来ない、つまりいきなり来店するような相手はそのことだけで
すでに銀行の第一印象が悪くなっているのです。

またいきなり「金を貸して欲しい」と窓口にくる人は、大抵資金繰りに相当困って
いる人や、常識の無い人。
場合によっては「冷やかし」が多いことを銀行は経験から知っています。

銀行の融資審査の基本的な流れ

銀行の融資審査は、おおむね次のような流れになっています。

スタート:融資の申込み
→ 銀行は「反社チェック」を行う
→「反社チェック」に問題がなければ、決算書など企業情報を入手
→ 決算書・企業情報等から「格付」を行い「債務者区分」を決定する
→ 格付けをベースに融資案件の内容そのものを精査し、融資の可否を判断する(融資条件の決定)
ゴール:融資を実行する

上のフローでは「反社チェック」が最初になっています。

反社チェックとは、融資の申込者である会社名や社長の個人名、個人事業主本人や保証人などの名前を照会し、反社会的勢力ではないか?を調べるものです。

銀行は反社会的勢力と取引してはいけません。

反社チェックは融資申込みがあった際の入り口部分の必須項目です。

従って必ず最初に行わなければはなりませんが、大前提でのチェック事項であり、融資審査そのものではありません。

 

【ここで私の銀行窓口での例を紹介します。

お客様がアポなしで来店。 「融資して欲しい」とご希望。

すると、まだこちらが話し出す前に、おもむろに決算書3期分、印鑑証明などの
書類をカウンターへ・・・

話をうかがったところ、実は他の銀行や信金で断られた後に来店されたとのこと。

当然というか、お断りさせていただきました。】
(ちなみに、銀行では融資を断ることを「謝絶」などと表現します。
銀行は融資を謝絶した先には、そのあともまず融資しませんのでご注意下さい)

・理由その2 銀行は手持ちの情報で下調べをする

いきなりの来店は× →ではどうすべきか?

まずは「融資について相談したい」と銀行に電話をしてみましょう。

銀行は「折り返し連絡いたします」と言うでしょう。

そして、上に書いた「反社チェック」や、手持ちの情報ソース(後で少し詳しく説明します)を使って「下調べ」をします。

そして銀行から
「では、いついつまでにご来店ください。そのときの持ち物は・・・」
と電話が入れば、少なくとも第一関門は突破です。

なぜなら、銀行は皆さんが思っている以上に「情報を持っている」からです。

そうした手持ちの情報で、銀行はあらかたの下調べや、場合によっては、
この相手に融資すべきか?の審査までできてしまうのです。

・理由その3 銀行の手持ち情報は精度が高い

あまり詳しく述べることは出来ませんが、例えば会社の銀行口座があれば、
会社の所在地、設立年月日、業種など、当然銀行は知っています。

会社名(個人なら事業者名)がわかれば、大まかな業況、経歴などは情報機関にアクセスして把握できる場合が(けっこう高い確率で)あるのです。

こうした情報は、個人情報保護法でいう「書面による個人情報取り扱いの同意」を
得なくても閲覧ができる情報です。

ですから、
「銀行へ来店の申込みをした」→「折り返し連絡が来た」と言うことは、
下調べの結果少なくとも銀行が前向きに話を聞くつもりがあると言うことなのです。

ただし、ここでひとつ言えることがあります。
折り返しの連絡が「ご来店ください」の場合の銀行の「温度感」のことです。

言葉はいろいろあるでしょうが、「来て下さい」ということは、言い換えれば
「(銀行が)こちらから出向くほどの相手ではない」と見られているということになるからです。

もし「こちらから伺います」と言われたなら、期待度は高いと言えるでしょう。

銀行員に来てもらうメリットは他にもありますので、なるべく最初の連絡の時から「訪問希望」を伝えた方がベターです。

  ・理由その4 会社・事務所・仕事場を見せてあげられる(見て貰える)

来店して写真を見せるより、或いはHPを見せるよりも、
銀行員に現場を見せることが一番の近道なのは言うまでもありません。

銀行員は会社で「現場を見て判断しろ」と口酸っぱく教育されているので
自分が興味を持った相手のところには喜んで訪問します。

逆に言えば、銀行に見せられない(見られたら困る)ような事務所、工場では
当然ながら銀行から融資を受けることはできないと言うことになるのです。

 

■銀行の審査とは?~銀行はここを見る

では銀行の融資審査とはいったいどのようなものなのでしょうか?
ここからは銀行が審査の際に使う二つの情報:『定量情報』と『定性情報』を例にして
実際の融資審査の基本を説明していきます。

(あまり詳しすぎますと専門用語が多くなり、大学の教科書か経済書のような内容になってしまいますので、かいつまんで説明します)

『定量情報』とは?→データ化、集計、分析が可能な情報のことで、会社の決算書や銀行が行う「格付」などが当てはまります

『定性情報』とは?→数値化出来ない情報のこと。
銀行では「信用調」に代表される、 決算書などの数字では表せない
その会社固有の情報のことを指します。

▲『定量情報』の代表格:格付

・格付は企業の「通信簿」

銀行は取引先から過去3年分の決算書をもらい→数値を分析し→格付をします

格付とは、銀行による取引先の「通信簿」であり、その点数のもとになっているの
は決算書の数値→これがすなわち「定量情報」というわけです。

▲決算書には載っていない「長所」~銀行は「定性情報」も重視する

現在の銀行における融資審査は、格付など定量情報偏重であることは否めません。

しかし、いざ会社が行き詰まった時こそ強みとなるのが「定性情報」なのです。

ですから、銀行は昔からの習慣で、今でもこの定性情報を重視しています。

・定性情報の代表格:人脈

社長の出身地、最終学歴から、独立する前の職歴などこれら全て「人脈」に
つながります。

人脈によりビジネスチャンスも広がりますし、ピンチの時の支援を期待できる
かも知れません。

つまり、こうした人脈などといった事実は当然ながら決算書には載っていません。

まさに数値化出来ない情報→定性情報なのです。

▲銀行があなたをどう見ているのか→定性情報のまとめ→「信用調」とは?

銀行は取引先毎に、「信用調(シンヨウシラベ)」などと呼ぶ資料を作成します。

これは会社名、代表者名にはじまり、ここ最近時の業況・格付から仕入先、販売先、

会社設立から今に至るまでの業歴、社長の経歴、果ては業界内の地位(全国何社中の何位等)、風評・噂に至るまでいろいろな情報が網羅されています。

それを見ればその会社のことが瞬時にわかるいわば「トリセツ(取扱説明書)」こそ
「信用調」なのです。

銀行はこの信用調を例えば融資審査の稟議書の資料とするなど重要視しています。

・「信用調」はあなたの説明書→でも作るのは、あくまで銀行員

信用調べを作るのはあくまで人間→つまりあなたと直に会っている銀行員です。

良いこと・悪いこと含め、一度記録されたら後々まで尾を引くことになります。

例えば「面談の約束をしていたのに遅れた」「アポイントを取っていたのにドタキャンされた」
→これは信用調に「社長はややルーズな性格」と実際に書かれたりします。

銀行員は長くて3年で転勤になりますし、銀行員の担当する取引先も結構な頻度で変わります。

ですから、いちどでも信用調に「ルーズ」と書かれようものなら、それを払拭するのは容易ではないのです。

しかも、信用調は部外秘の極秘資料ですので。あなたには何が書かれているのか知ることは出来ません。

だからこそ銀行員に対しても、社会人として
~「嘘はつかない 約束は守る」~
ということがより大事だということをご理解いただけたかと思います。

 

■融資の条件~金利などの条件は全て銀行が決める

▲お客様と銀行は対等な関係では無い?

銀行との融資取引では、金利などの条件は全て銀行が決めます
お客様であっても、あなたには何も決めることは出来ません。

そして、銀行が決める条件を、実は格付が決めているのです。

・格付が全てを決める

格付の実際の作業はかなり機械化されています。

決算書3期分の数値を入力→コンピュータが格付まで決定(会社を採点)します。

その後、銀行員の再確認作業はありますが、ここ最近では省力化が進んでいます。

例えば「売上が○千万円未満の先」などはコンピュータの格付のみで作業が完了。

など簡素化されています。

銀行はこの格付を基礎にして融資取引の審査をしています。

また格付の結果から

① 取引方針:その会社に対する取り組み姿勢
② 融資商品:どのような融資を売り込むか?
③ 金利などの諸条件:格付によって細分化されている

といったように、融資に関する様々なことが格付を基準に決められているのです。

「取引方針」
格付の結果から例えば以下のように取り組み方を決めることです。

積極対応→ガンガン売り込む
保全を重視→担保をとるなど「守り」重視
現状維持→毎月の返済で減った分の金額しか融資しない(これを「折り返し」と
いいます)
取引解消、撤退→文字のとおりです

「融資商品」
積極対応先であれば→格付が良い→破綻するの可能性が少ないので
→プロパー 場合によっては無担保でもプロパーを貸す、など

「金利」
じつは格付を元にして細分化して決められています。

例えば「格付が○○なら、期間1年の借入は金利○%」とマトリックス表の
ように事細かに決められています。              】

▲条件の交渉について~少しでも有利にことを運ぶために

・他の銀行で借りるつもりが無くても、その金利くらいは調べておく

条件を一方的に決めてくる高飛車な態度をとっておきながら、銀行は意外と他行の動向を気にします。

なぜならあなたの取引を他行に肩代わりされると困るからです。

自分で金利決めることが出来なくても「○○銀行はもう少し金利が安いのに」
というのは意外と効果があります。

(ただし、言い方やタイミングには充分注意が必要ですのでご注意下さい)

・力がつくまでは我慢

銀行にとって「優良先」になれば、あなたが黙っていても銀行のほうから低廉な金利、有利な条件で提案をしてくるようになってきます。

なぜなら「優良先」を離したくないのは銀行も一緒だからです。

あなたがこうした優良先になれるまでの間は、時には忍耐を持って銀行とうまく付き合って行きましょう。

条件が気に入らないからと言って、取引銀行をころころ変えるのは得策ではありません。

 

■融資申込時の必要書類

▲融資申込みに必要な書類~基本的に以下のとおりです

公的証明(印鑑証明、住民票)
決算書:通常は3期分

急に素っ気なくなったわけではありませんが、これまで説明してきましたとおり、

融資の申込みにおいては、審査の過程やあなたの人脈などが重要な要素なのです。

ですから、必要な書類をそろえる時には、すでに融資はほぼ決まっていると言えます。

公的証明や決算書の準備について、特に難しいことはありませんが、銀行員としてお伝えしたいことを、最後に添えさせていただきます。

▲公的証明:特に印鑑証明について

・銀行は、印鑑について いまだに執着とも言えるほどこだわりを持ち続けている。

会社の実印は素人がぱっと見では読めない書体(篆書体や吉相体など)が主流です。

最近では、
*会社の実印がカタカナ表記
*個人の実印が三文判(のような簡単なもの)
などのケースも増えてきました。

しかしながら、銀行ではやはり実印は「実印っぽい」ものが好まれます。

また会社の場合「〒 郵便番号」「電話番号」付きスタンプは×
担保の書類などにスタンプを押すときに困る場合があります。
(担保関係の書類は印鑑証明通りに押すものが多く、「〒」は×)

・決算書について~銀行員が好きな決算書

銀行員は、格付作業などで多くの決算書を見ています。

決算書を検証して、「償却不足」「仮払金、仮受金」やその他不明瞭な点を見つけた場合など、銀行で決算書の数値を修正します。(これを「補正する」といいます)

ある程度経験値のある銀行員であれば、上記のような欠点ははすぐに見抜きます。

現在銀行は決算書をもらう際、必ず税務署の収受印や電子申告の受信結果などを
義務づけます。

逆に言えば、こうした正規の決算書を出せない(出さない)会社と、銀行は
融資取引しません。

また、決算書は黒字なら何でも良い、という訳ではありません。

例え赤字でも会計原則に則ったしっかりした決算書であれば○
つまり「銀行が好きな決算書」と言えるのです。

ですから「税務署提出用」「銀行提出用」といった異なる二つの決算書など
あってはいけません。

「粉飾」「逆粉飾」は論外です。仮に発覚した場合、融資取引はもう望めません。

銀行が最も嫌いなのは「うそ」なのです。

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