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信用金庫の事業融資 運転資金借入の審査

東京信用金庫で運転資金借入⇒事業ローンで資金繰り融資 金利と審査

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東京信用金庫は東京都豊島区に本店を置く信用金庫で、1956年に東京山手信用金庫、京北信用金庫、板橋信用金庫の3つの信用金庫が合併することで誕生しました。こうした経緯があることから豊島区を中心にしつつ周辺の地域にも進出しています。店舗数は29店です。

ビジネスローン以外の選択肢を視野に入れて探す

そんな東京信用金庫では、運転資金借入をはじめとした事業資金を目的としたビジネスローンは用意されていません。ただあらかじめ用途や利用額が決まったローン商品が用意されていないだけで、事業向けの資金調達の手段がないわけではありません。なので法人向けの商品を幅広くチェックしたうえで事業にあったものを探していく必要があります。

まず手形割引や証書貸付といった一般融資。短期間の運転資金借入はもちろん、不動産を取得するための長期資金、設備投資のための資金など、さまざまな用途に合った貸付を行っているので直接問い合わせてみるとよいでしょう。

不動産経営を行っている事業者には「アパート・マンションローン」もあります。賃貸物件の購入だけでなく新築、増改築の資金としても利用可能です。

そのほかでは各自治体の制度融資も見逃せません。東京都や豊島区、板橋区をはじめ埼玉県、新宿区、中野区、杉並区、台東区、墨田区、中央区、さらに埼玉県では川口市、さいたま市、蕨市などの事業資金向けの制度を扱っています。まず各自治体のホームページで内容をチェックしてみるほか、最初から当信用金庫の窓口に相談してみるのもよいでしょう。

信金中央金庫、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構の事業資金向けの融資も代理貸付として取り扱っているほか、東京信用保証協会・埼玉県信用保証協会の保証付の商品もあります。

東京ローン

ビジネス用途に利用できるローンでは、用途自由のこの商品も挙げておくべきでしょう。用途が自由なので運転資金借入はもちろん、他の金融機関からの借入・1本化など幅広い資金繰りのニーズに利用可能です。利用額は300万円以内、利用期間は7年以内となっています。担保・保証人ともに不要で株式会社クレディセゾンの保証が付きます。申し込み時の年齢が満20歳以上、完済時が満76歳以下で、当信用金庫の営業エリア内で居住あるいは勤務している方が利用可能です。

事業向けサービス

その他のビジネス向けのサービスでは、まず法人向けの「東京信用金庫インターネットバンキング」が挙げられます。また海外ビジネスを展開している、検討している事業者には外貨両替をはじめとした外国為替業務なども便利でしょう。ほかには国債の販売をはじめとした証券業務、信託業務などは、企業の資産を運用する際にも役立つサービスとして挙げられます。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.05~06前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

 

  

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