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個人で事業をする。メリット・デメリット、税法上の注意点など

      2016/09/25

個人で事業する

個人事業主とは事業を個人の責任において行なっている事業体の事を言います。法人格を持たずに個人で責任を持ちますので、無限責任事業体ということになります。

法人格は基本的に有限責任の事業体ですので、一部の無限責任を負う法人以外は法人が破綻してもその責任は限定的になります。だだし、現状では個人保証をしている事が多いので破綻した法人のダメージは当然個人に及ぶ事が普通です。

そう考えると個人で事業する事とあまり違いはないように感じられますが、社会的な信用の面では法人格を持つ方が良いとされている場合が多いようです。

個人事業主の代表的な例は医者や弁護士、税理士や司法書士といった個人な名前で商売をする国家資格を伴う資格職と、小さな商店や大工さん、芸能人や 評論家等の比較的個人の仕事が重要な職業の人が多くなります。もちろんこれらが全て個人事業主ではありません。法人格を持つ場合もありますし、逆にこれら 以外でも個人事業として経営している場合も沢山あります。

共通しているのは比較的零細な事業をしているか、小さな規模で経営している場合に個人事業主として行う事が多く、小回りの効く経営スタイルだと言う 事が出来ます。個人事業は誰にでも簡単に行う事が出来ますので、今からブランドを名乗ってネット通販をするだけで個人事業主になる事が出来ます。

税務上の報告義務はありますが、事業を開始するに当って職業上の届出が必要な場合を除くと自由に何時でも開始出来るのです。

 

法人でも個人事業主扱いされる?

法人でも借入の際には通常は代表者を連帯保証人として担保するように求められます。更に代表者の資産を担保する場合もありますので、法人格を持っているからと言って必ずしも個人事業主より優遇されているとは言えない部分もあります。

また、法人の種類によっては殆ど個人事業と変わらないような扱いを受ける場合もあります。

結局は法人格という法律で定められている事業体を優先しているだけで実態は個人事業と変わらない事もあるのです。では何故法人格が必要かと言えば、取引先が要求する場合もありますし、税務上有利な扱いを受ける必要がある場合もあります。

また、社会保険は法人格を持たないと加入する事が出来ません。法人化をして全てが有利になる訳ではなく、月割の法人税は利益に関係なく支払う必要がありますので、利益の少ない事業では税金が増えてしまう事になります。

一般的に法人の経費は適用範囲が個人事業よりも広く認められるので、個人事業でも利益が多ければ法人化して利益の圧縮を行う場合もあります。

法人と個人にはそれぞれメリットとデメリットがあり、状況に応じて判断される事が多くなります。売上規模がそれ程多くない場合や税務上の利点が少ない場合には、個人事業として行なっても問題がありませんので、世の中には沢山の個人事業主が存在しているのです。

それでも個人事業主が全て零細だとは言えず、医者や弁護士などの国家資格を有する個人事業主は、高額な収入でも個人事業主として事業を行なっている場合もあります。

 

個人事業のメリットとデメリット

個人事業のメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。まずはメリットですが、経営に関する判断が個人によるので、小回りが効き素早い対応が可能です。また、収支が大きくないので財務状況の把握がしやすく、財務問題に対処するのが比較的楽に行えます。

基本的には個人の範囲で行なっている事業ですので、利益や経費が収入に直結していますので、頑張ると収入がすぐに増える事になります。

デメリットは経営基盤が個人の資産に頼る形になりますので、資産が少ないと事業継続が難しくなったり安定しない場合があります。税務上の経費が認められる範囲が法人に比べて狭く、大きな利益を上げると節税するのに苦労します。

また、個人の資金と事業の資金の管理が曖昧になりがちです。事業のお金を使ってしまったり、事業用に個人のお金を注ぎ込んでしまう事が安易に行わ れ、財務状況の把握が難しくなる場合があります。これに関連して税務調査を受けると大抵に場合は何かしらの指摘を受けてしまう可能性が高く、注意していて もこれを回避するのが難しいと考えられています。

信用力は個人のままですので、法人に比べると事業的な信用が低いと認識されています。

個人事業にはメリットとデメリットがありますが、事業の状況を踏まえて法人化を考える必要があるでしょう。ある程度の規模に事業が成長すると、個人事業では限界を向かえてしまう可能性があります。法人と個人の違いを把握してよりよい選択をする必要があるでしょう。

 

税務上の注意点

例えばラーメン店を法人でやる場合と個人でやる場合を想定してみます。配達用の自動車を購入した場合、法人では問題無く経費で落とす事が出来ます。 個人の場合はその自動車を私的に使用していると経費とは認められません。せいぜい認められるのは配達で使った分のガソリン代と配達の使用によって減る自動 車の価値となるでしょう。

法人名義で購入した自動車を私用で利用した場合は福利厚生費として考えられる為、基本的に購入費用から維持費、修繕費用、保険料等、自動車に関わる全ての費用がそのまま経費となります。

ただし、20万円以上の自動車は減価償却をする必要があります。ラーメン店が店舗建住宅の賃貸だった場合はどうなるでしょうか。法人の場合は基本的 に経費として認められることになりますが、個人の場合は住居部分に関して経費にはなりません。法人では住宅部分を福利厚生費と考えるか社員への報酬の一部 として計上する事になります。

この場合社員の収入が増えると考えるので所得税が上がってしまう事になりますが、それでも法人としてはどちらも経費なのです。

一方で個人の場合はラーメン店を営んでいなくても家賃はかかると考えられるので住居部分は完全に切り離して考えられます。事業に必要な経費は店舗部分だけですので経費としては限定される事になるのです。

この様に個人事業では税務上難しい問題が沢山あります。税理士の判断を仰いだり、直接税務署に問い合わせるなりをして処理を行わないと、後から大変な目にあう可能性があるのです。

 

個人と事業を区別する

個人事業では基本的に事業と個人の財布が同じである為に税務上は個人の部分を優先されてしまうのが普通です。そこで、一番必要なことは何になるのかと言うと、意識的財布を変えると言う考え方です。

法人は設立していなくても事業に資金を投じる事には変わりありませんから、始める段階から事業を意識して出資という形でお金を別管理するのです。毎月決まった日に給与として事業からもらい、資金が必要になったら個人から事業への貸付を行うのです。

こうやって個人の資金と事業の資金を明確に分けて考えるのはとても重要な事です。個人のお金が混ざってしまうと、どうしても財務状況の把握が難しくなります。

経費の観念や売上、利益、現金と言った事業をする上で考えておく必要があるお金の流れが不明確では、現状での状況を把握しづらくなってしまうからです。

個人事業では案外この事を分けていない人がいます。このような場合、一応帳簿は付けていても、今がどういった状況か説明出来る人は少ないと思います。

事業は予測でするものではなく数字を見てするものです。分析もせずに事業をしていては、どのように経営していくのかの計画も立てようがありません。無計画に回していく経営は自分が向かう方向すら管理出来ないのです。

それでもちゃんと稼いで食べていく人はいます。でも、それが可能なのはたまたま幸運な場合か、事業に多くを望まない場合だけです。せっかく始めた事業を発展させたくないと考える人は余りいないと思います。

発展させる為には事業を把握して計画を立てる必要があるのです。

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